ソーシャル・キャピタル（Social capital, 社会関係資本）は、社会学、政治学、経済学、経営学などにおいて用いられる概念。人々の協調行動が活発化することにより社会の効率性を高めることができるという考え方のもとで、社会の信頼関係、規範、ネットワークといった社会組織の重要性を説く概念である。人間関係資本、社交資本、市民社会資本とも訳される。また、直訳すると社会資本となるが、概念としては区別される（以下参照）。
基本的な定義としては、人々が持つ信頼関係や人間関係（社会的ネットワーク）のこと、と言って良い。上下関係の厳しい垂直的人間関係でなく、平等主義的な、水平的人間関係を意味することが多い。しかし、この語には実に多様な定義があり、以下のPortes(1998)の文献によれば、共同体や社会に関する全ての問題への、万能薬のように使われている言葉だが、1990年代終わりからは学会外でも社会的に有名な語となった。
ソーシャル・キャピタルという用語は、19世紀から存在しており、John Deweyは1900年のSchool & Societyという文献でこの語を引用している（英語版 Social capitalより）。アメリカ合衆国ヴァージニア州西部の農村地域の視学官であったL.J.ハニファンにより、1916年、学校がうまく機能するためには、地域や学校におけるコミュニティ関与が重要であると論じる論文の中でも、この語は使われた。1961年、ジェイン・ジェイコブズが論文の中でこの言葉を復活させ、ネットワークの価値に関する言葉として用いたが明確な定義はなかった。
初めてまとまった説明をしたのは1972年のピエール・ブルデューである（しかし明確な定義は1984年)。ブルデューは、人間の持つ資本（あるいは社会的資源や価値一般）を、文化資本、経済資本、社会関係資本の3つに分類した。彼の言う社会関係資本とは人脈である。彼は社会的地位の再生産の議論において、これらの資本を多く持つ人ほど、進学や就職において有利であり高い社会的地位につくことができるとした。その後アメリカ合衆国の社会学者ジェームズ・コールマンはGlenn Louryの1977年の定義を用い、1988年や1990年の文献でこの概念を発展させ有名にした（以下の文献参照）。コールマンの言うソーシャル・キャピタルとは、ヒューマン・キャピタル（人的資本）と対応する概念である。コールマンによれば、ヒューマン・キャピタルは個人が持つものだが、ソーシャル・キャピタルは、人と人との間に存在する。具体的な内容としては、信頼、つきあいなど人間関係、中間集団（個人と社会の間にある、地域コミュニティーの組織やボランティア組織など）の３つを含むものである。この定義は多義的にすぎるとの批判もあるのだが、アメリカ社会学において広く受け入れられ、近年、非常に有名な概念となった。この背景には、米国における地域コミュニティの衰退や、過度な個人主義への反省が、米国内においても存在するという事情があると言ってよい。
コールマンやアンソニー・ギデンズは、これを重要な社会概念として彼らの議論の中に取り入れた。さらに1993年、アメリカ合衆国の政治学者 ロバート・パットナムが『Making Democracy Work』（邦訳『哲学する民主主義』）の中で、イタリアの北部と南部で、州政府の統治効果に格差があるのは、ソーシャル・キャピタルの蓄積の違いによるものだと指摘した。これがきっかけとなり、同書での「ソーシャル・キャピタルとは、人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会的仕組みの特徴」であるとする定義が広く理解されるに至った。パットナムによれば北部の方が効率的な統治制度をもつのは、中世から続く市民社会の伝統があるからだとし、水平的で自発的な市民同士の活動や自発的な団体の存在が民主主義にとって重要であることを提起した。米国の地域社会の推移を描き出したパットナムの著書『Bowling alone』（邦訳『孤独なボウリング』）も米国でベストセラーとなった。
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ソーシャル・キャピタルの概念を端的にいえば、「社会問題に関わっていく自発的団体の多様さ」「社会全体の人間関係の豊かさ」を意味するといえる。あるいは地域力、社会の結束力と言ってもよい。多くと友人と付き合うか、地域のスポーツクラブのような組織に属しているか、公の問題を討議できる団体に入っているか、近所の人と雑談するかなど「顔の見える付き合い」すべてを指すといっても過言ではない。今日、このソーシャル・キャピタルの概念は、国際機関や欧米各国はじめ日本などにおいても広く注目され、様々な概念規定や研究が試みられている。たとえば、OECDはこの概念を、「グループ内部またはグループ間での協力を容易にする共通の規範や価値観、理解を伴ったネットワーク」と定義している。また、市民同士のコミュニケーションの密度や、市民と行政のパートナーシップが活発であるほど、豊かな社会が形成されるという考え方に立ったソフトな概念であるとしている。これは国際的にも広く理解されている。
パットナムによると、ソーシャル・キャピタルが豊かであることの意義とは、市民や地域全体のつながりの重要性を示している。 彼は社会資本を測る指標として、地域組織や団体での活動の頻度、投票率、ボランティア活動、友人や知人とのつながり、社会への信頼度をあげている。 ソーシャルキャピタルが豊かな地域は、政治的コミットメントの拡大、子供の教育成果の向上や、近隣の治安の向上、地域経済の発展、地域住民の健康状態の向上など、経済面社会面において好ましい効果をもたらしていると指摘している。この概念は、日本国内でも、政府や、地方分権型社会の形成を推進している多くの都道府県や市町村において、市民の自発的行政参加や市民団体と行政による協働のまちづくりを推進するための原動力となる地域力の、基礎をなす概念として注目されている