東京都では、東京消防庁と連携して主に伊豆諸島から24時間体制で消防ヘリ（東京消防庁航空隊）による救急搬送を行っている。東京都立広尾病院（渋谷区）や独立行政法人国立病院機構災害医療センター（立川市）などが医師、看護師の派遣や患者の受け入れを行っている。場合によっては東京都庁舎（新宿区）も使われる。東京都立広尾病院は東京23区内で数少ない平常時にヘリコプター着陸が可能な医療機関であり、病院ヘリポートを使用して重症患者を直接収容している。しかし、夜間の離着陸が不可能であるなど課題も多い。国立成育医療センター(世田谷区)は夜間の離着陸も可能な屋上型病院へリポートを有し、母体・新生児・小児に限定しているが24時間体制で重症患者を受け入れている。 東京ではこの東京消防庁航空隊の消防ヘリを活用したドクターヘリを東京型ドクターヘリと呼んでいる。
警察は日常的に救急を扱う立場にはないが、山中における山岳警備隊の遭難者救助活動に、都道府県警察航空隊ヘリが投入されることが多い。 救助された遭難者を飛行場やヘリポートに搬送して、救急車に引き渡すことが日常的に行われており、ヘリコプター救急が業務の一部として行われている実態がある。阪神・淡路大震災以降、各都道府県警に広域緊急援助隊が設置されたことにより、大規模災害の発生を受けて出動し、広域緊急援助隊の支援として救助活動に参加し、救助者を緊急搬送する機会が増えている。
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また、警察ヘリは全都道府県に1機は必ず配備されているため、消防・防災ヘリが何らかの理由で使用できないときに、消防からの要請により、警察ヘリを使って急患搬送することもある。このような傾向は、特に消防・防災ヘリの配備数が少ない県において顕著である。現在は、ほぼ全県に消防・防災ヘリが配備されているが、以前は、警察ヘリしかなかったため、急患搬送を一手に引き受けていた県が多かった。一部の県では、依然として警察ヘリによる急患搬送の出動数が多く、警邏と並ぶ日常業務のひとつとなっている。当然、地元から寄せられる期待も高い。